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子宮頚がんを予防するHPVワクチンについて

子宮頸がん予防ワクチン接種実施医療機関一覧はこちらです。

子宮頚がんは、検診と予防ワクチン接種の組み合わせで予防できる病気です。

女性であれば誰もがかかる可能性のある子宮頸がん。岐阜県では、子宮頸がんの60〜70％の原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンへの公費助成を、中学1年生から高校1年生の女子を対象に実施しています。 HPVは主に性交渉によって感染するため、初交経験前にワクチンを接種するのが理想的。将来の感染を予防するためにも、10歳代前半のうちにワクチンを接種しておくことが望まれます。

岐阜県の市町村で、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成事業が実施されています。

この助成事業による予防接種は任意接種です。子宮頸がんとワクチンの効果・副作用などについてご理解いただいた上で、接種されるかどうか保護者がご判断ください（法律上、接種の義務、努力義務はありません）。なお、ワクチンを接種した後も、20歳になったら定期的な子宮がん検診を受けましょう。

HPVワクチン接種を受ける前に

• 助成制度に係るHPVワクチン接種は任意の予防接種です。
• 助成制度は、平成25年3月31日までの接種が対象です。
• 複数回の接種が必要ですので、助成期間内に接種が完了するよう接種医師と接種スケジュールについてご確認ください。

接種対象

接種を受けられない人

• 明らかな発熱を呈している人
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人
• 本剤の成分に対して過敏症を呈したことがある人
• 上記に掲げる人のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある人

接種を受ける前に注意を要する人

• 心臓病、腎臓病、肝臓病、血液の病気、発育障害などの基礎疾患のある人
• 予防接種を受けた後に、２日以内に発熱のみられた人
• 過去にけいれんの既往がある人
• 過去に免疫不全の診断がなされている人及び近親者に先天性免疫不全症の人がいる人
• 血小板減少症や凝固障害を有する人
• 妊婦又は妊娠している可能性のある人
  ※子宮頸がん予防ワクチンの予防接種においては、妊娠中の接種に関する有効性及び安全性並びに授乳中の接種に関する安全性は確立していないことから、妊娠又は妊娠している可能性のある人には接種を行わないことが望ましいとされています。

ワクチンによって健康被害が生じた場合

市町村が加入している予防接種事故賠償補償保険で対応します。また、ワクチンが原因で健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度の対象となります。

接種する場合の方法

• ワクチンの有効性や安全性についてしっかりと確認してください。
  

  ※ワクチンの安全性や有効性について疑問点があれば、市町村または接種医師にご相談ください。

• 接種できる医療機関を確認してください。
• 医療機関に予約を入れ、市町村が発行する予診票をご持参ください。
  

  ※詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

お問い合わせ先一覧

子宮頚がんを予防するHPVワクチンについて、岐阜県内の地域別にお問い合わせ先をご案内します。

子宮頸がん予防ワクチン接種実施医療機関一覧（平成24年6月現在）

岐阜市

大垣市

各務原市

羽島郡

本巣郡

羽島市

安八郡

揖斐郡

海津市

関市

美濃加茂市

可児市

土岐市

多治見市

中津川市

瑞浪市

郡上市

高山市

下呂市

飛騨市

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