出産育児一時金について
平成２３年４月以降も、引き続き、支給額を４２万円とします。また、直接支払制度を改善し、窓口での負担軽減を図ります。 直接支払制度の導入による負担が大きい小規模施設等においては、新たに受取代理制度を利用できます。
- 平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を４２万円※とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。
- 平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を４２万円※とします。
※妊娠週数が２２週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、３９万円となります。
施策紹介
